オクトパスエナジー再エネ賦課金は高い？電気料金の仕組みを徹底解説！

「オクトパスエナジーの再エネ賦課金は高いのか？」、「オクトパスエナジーでも再エネ賦課金はかかるのか？」と疑問に思っていませんか？

なぜなら、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、国が定める全国一律の料金だからです。

また、オクトパスエナジーでも、再エネ賦課金は発生するので、支払うことになります。

この記事では、再エネ賦課金の基本的な仕組みや単価の決まり方、そして実質再エネ100%プランでも請求される理由を分かりやすく解説します。

＼ 無料見積もりで電気代をチェック！ ／

▶︎[公式]オクトパスエナジーはこちら

オクトパスエナジーの再エネ賦課金は全国一律単価で設定

オクトパスエナジーの再エネ賦課金単価は、他の電力会社と全く同じです。

そのため、「オクトパスエナジーだから再エネ賦課金が高い」あるいは「安い」ということは一切ありません。

電力会社による再エネ賦課金単価の違いはない

再エネ賦課金は、電力会社をどこに選ぶかによって単価が変わることはありません。

これは、再エネ賦課金が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、国が再生可能エネルギーの普及を促進するために設けている制度だからです。

つまり、オクトパスエナジーのような新電力であっても、東京電力や関西電力などの大手電力会社であっても、請求される再エネ賦課金の単価（1kWhあたりの金額）は同じです。

再エネ賦課金は全国一律の単価が適用される仕組み

再エネ賦課金の単価は、毎年、経済産業大臣が決定します。

具体的には、その年度に電力会社が再生可能エネルギーを買い取る費用の総額予測などから、国が専門家の意見も踏まえて算定し、全国でただ一つの単価を定めます。

この単価は、沖縄や離島を含む全国すべてのエリアで共通して適用されます。

もし請求額が多いと感じる場合、それは単価が高いからではなく、電気の使用量が多いことが原因と考えられます。

電力会社	再エネ賦課金単価（円/kWh）	備考
オクトパスエナジー	国が定めた全国一律単価	新電力
東京電力エナジーパートナー	国が定めた全国一律単価	大手電力会社
関西電力	国が定めた全国一律単価	大手電力会社
その他すべての新電力	国が定めた全国一律単価	新電力

上記のように、契約している電力会社の種類にかかわらず、適用される単価は同じであることがわかります。

オクトパスエナジーの請求書での表記

オクトパスエナジーの電気料金は、マイページや請求書で確認できます。

オクトパスエナジーの公式サイトでも、料金プランの説明において、電力量料金単価とは別に、国が定める「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が加わることが明記されています。

これは、電気料金の総額が「基本料金（または最低料金）」、「電力量料金」、「燃料費調整額」、そして「再エネ賦課金」などで構成されているためです。

オクトパスエナジーの料金プランを確認する際は、再エネ賦課金を含めた総額で考えることが重要です。

＼ 無料見積もりで電気代をチェック！ ／

▶︎[公式]オクトパスエナジーはこちら

そもそも再エネ賦課金とは？基本的な仕組みをわかりやすく解説

再エネ賦課金の基本的な仕組みについて、誰にでも分かりやすく解説していきます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の目的

再エネ賦課金の最も大きな目的は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった「再生可能エネルギー」の普及を促進することです。

これらのエネルギーは、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない、または排出量が少ないため、地球温暖化対策として世界的に導入が進められています。

また、資源に乏しい日本にとっては、エネルギー自給率を高める上でも非常に重要です。

これは、再生可能エネルギーで発電された電気を、電力会社が国で定めた価格で一定期間買い取ることを義務付ける制度です。

再エネ賦課金は、電力会社による買取費用を、電気を使う国民全体で広く公平に負担するために集められています。

電力会社を通じて最終的に再生可能エネルギーの発電事業者に渡り、さらなる再エネ設備の導入を支えるというサイクルを生み出しているのです。

再エネ賦課金の単価は国が毎年決定する

再エネ賦課金の単価は、電力会社が自由に決めているわけではありません。

この単価は、有識者で構成される調達価格等算定委員会の意見を踏まえて、客観的なデータに基づいて算出されます。

具体的には、その年度に必要となる買取費用の総額の見込みから、他の費用を差し引いた金額を、年間の総販売電力量の見込みで割って単価が計算されます。

そして、決定された単価は、地域や契約している電力会社にかかわらず「全国一律」で適用されます。

これにより、日本全国どこに住んでいても、電気の使用者全員が公平に再生可能エネルギーの普及を支える仕組みが成り立っているのです。

毎年決定された単価は、その年の5月分の電気料金から翌年4月分の電気料金に適用されます。

＼ 無料見積もりで電気代をチェック！ ／

▶︎[公式]オクトパスエナジーはこちら

再エネ賦課金の基礎知識であるFIT制度との関係

再エネ賦課金、正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」について理解を深めるためには、その根幹にある「FIT制度（固定価格買取制度）」との関係を知ることが不可欠です。

再エネ賦課金単価の決まり方と近年の推移

再エネ賦課金の単価は、毎年、経済産業大臣が専門家の意見を聴いた上で決定し、全国一律で適用されます。

具体的には、その年度の買取費用の見込み額から、電力会社が本来負担するはずだった発電コスト（回避可能費用）などを差し引いた金額を基に計算されます。

再エネ賦課金の単価は、再生可能エネルギーの導入量が増えるにつれて上昇傾向にありました。

近年の単価の推移は以下のとおりです。

年度	適用期間	単価 (円/kWh)
2022年度	2022年5月分～2023年4月分	3.45
2023年度	2023年5月分～2024年4月分	1.40
2024年度	2024年5月分～2025年4月分	3.49
2025年度	2025年5月分～2026年4月分	3.98

2025年度の再エネ賦課金単価

2025年度の再エネ賦課金単価は、1kWhあたり3.98円に決定されました。

これは前年度の3.49円から0.49円の値上がりとなります。

標準的な家庭（月の電力使用量400kWh）の場合、年間の負担額は約19,000円になると試算されています。

再生可能エネルギーの買取量が増加していることが、単価上昇の主な要因です。

2026年度以降の再エネ賦課金単価の見通し

2026年度以降の再エネ賦課金単価は、引き続き高い水準で推移するか、わずかに上昇する可能性が予測されています。

今後の単価は、FIT制度から市場価格に連動するFIP制度への移行状況、再生可能エネルギーの導入ペース、そして電力卸売市場の価格動向など、複数の要因に影響を受けます。

政府は国民負担の抑制にも配慮していますが、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの普及は続くため、賦課金が急激に下がることは考えにくい状況です。

実質再エネ100%でも再エネ賦課金が請求される理由

オクトパスエナジーのように「実質再生可能エネルギー100%」のプランを契約していても、電気料金の明細には再エネ賦課金が記載されます。

その理由は、再エネ賦課金が「特定の電力会社の電源構成」ではなく、「日本全体の再生可能エネルギー導入を支える」ための制度だからです。

FIT制度に基づき、電力会社は再生可能エネルギーで発電された電気を国が定めた価格で買い取ることが義務付けられています。

つまり、契約している電力会社が再生可能エネルギー由来の電気を供給しているかどうかに関わらず、FIT制度で買い取られた日本全体の再エネ電気のコストを、すべての電気利用者が分担しているのです。

一方で、電力会社がうたう「実質再エネ100%」は、「非化石証書」という仕組みを利用して実現されています。

非化石証書は、再生可能エネルギーなどが持つ「CO2を排出しない」という環境価値を証明するものです。

電力会社は、この証書を購入することで、仕入れた電気が火力発電などを含んでいても、環境価値を付加して「実質的に再生可能エネルギー100%」の電気として供給することができます。

この非化石証書の購入費用は電気料金の基本料金や電力量料金に含まれている場合があり、国全体のFIT制度を支える再エネ賦課金とは全く別の費用となります。

＼ 無料見積もりで電気代をチェック！ ／

▶︎[公式]オクトパスエナジーはこちら

オクトパスエナジーの料金プランと再エネ賦課金の関係

オクトパスエナジーの電気料金は、複数の項目から構成されており、再エネ賦課金もその一つです。

どの料金プランを選択しても、再エネ賦課金は国の定める単価に基づき、電気使用量に応じて請求されます。

標準プラン「グリーンオクトパス」の料金構成

オクトパスエナジーの代表的なプランである「グリーンオクトパス」を例に、毎月の電気料金がどのように計算されているかを見てみましょう。

電気料金は主に以下の4つの要素を合計して算出されます。

項目	内容
基本料金 （または最低料金）	契約アンペア数などに応じて毎月固定で発生する料金です。 エリアによっては最低料金制度が採用されます。
電力量料金	使用した電力量（kWh）に応じて計算される料金です。 多くのエリアで、使用量が増えるほど単価が上がる段階制料金が採用されています。
燃料費調整額	火力発電に用いる燃料の価格変動を電気料金に反映させるための調整額です。 燃料価格の変動によって毎月単価が変わります。
再生可能エネルギー 発電促進賦課金	再生可能エネルギーの普及を目的として、電気を使用するすべての方が負担する料金です。 国が毎年定める全国一律の単価に使用電力量を乗じて計算されます。

ですが、電力の安定供給や送配電網の維持など、電力システム全体を支えるための費用として、再エネ賦課金の支払いは必要となります。

請求書やマイページで再エネ賦課金を確認する方法

ご自身が支払っている再エネ賦課金の具体的な金額は、オクトパスエナジーのマイページや毎月発行される「電気ご使用量のお知らせ（請求書）」で簡単に確認できます。

その中に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目があり、適用された単価と、その月の電力使用量に基づいて計算された金額が明記されています。

この項目を毎月チェックすることで、ご家庭の電気使用量が再エネ賦課金の額にどの程度影響しているかを具体的に把握することができます。

＼ 無料見積もりで電気代をチェック！ ／

▶︎[公式]オクトパスエナジーはこちら

オクトパスエナジーと他の電力会社の再エネ賦課金を比較

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の単価は、どの電力会社と契約しても同じです。

大手電力会社との再エネ賦課金単価の違い

大手電力会社からオクトパスエナジーに切り替えた場合でも、再エネ賦課金の単価に変動はありません。

電力会社名	再エネ賦課金単価（1kWhあたり）
オクトパスエナジー	国が定める全国一律単価
東京電力エナジーパートナー	国が定める全国一律単価
関西電力	国が定める全国一律単価
中部電力ミライズ	国が定める全国一律単価

このように、どの電力会社であっても、再エネ賦課金の負担額計算に使われる単価は全く同じです。

他の新電力との再エネ賦課金単価の違い

同様に、他の新電力会社と比較しても、再エネ賦課金の単価に違いは生まれません。

電力自由化によって多くの新電力が誕生しましたが、再エネ賦課金制度は全ての電力事業者に共通して適用されます。

電力会社名	再エネ賦課金単価（1kWhあたり）
オクトパスエナジー	国が定める全国一律単価
Looopでんき	国が定める全国一律単価
楽天でんき	国が定める全国一律単価
auでんき	国が定める全国一律単価

以前より再エネ賦課金が高くなったと感じる場合、契約先の電力会社によるものではなく、国が定めた単価自体が前年度から変動したか、電気使用量が増加したことが原因と考えられます。

電気料金の総額は、基本料金や電力量料金、燃料費調整額など、再エネ賦課金以外の要素で決まります。

＼ 無料見積もりで電気代をチェック！ ／

▶︎[公式]オクトパスエナジーはこちら

まとめ(オクトパスエナジー再エネ賦課金は高くない)

オクトパスエナジーの再エネ賦課金について、詳しく解説してきました。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、国が毎年定める全国一律の単価です。

電気料金の総額は、再エネ賦課金以外の基本料金や電力量料金によって決まります。

そのため、ご家庭の電気料金が本当に安くなるかを確認するには、公式サイトの料金シミュレーションを利用するのが最も確実です。

現在の契約と比較し、ご自身のライフスタイルに合っているか確かめてみましょう。